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防犯カメラ設置の補助金制度事例

最近は日本の各地で街頭防犯カメラの設置が進められています。自治体などの行政レベルだけでなく、商店街などの民間団体でシステム導入をご検討されている方も多く、当社でもカメラをはじめとする防犯設備販売についてお問い合わせをいただく事が多いです。こちらでは防犯カメラシステムをより導入しやすくなる、行政からの設置運営補助金についてこれまでの事例を一部ご紹介いたします。

防犯カメラ設置の補助金制度事例

経済産業省中小企業庁

最近は商店街組織や、民間の事業者が街頭防犯カメラの設置をする場合も多くあります。中小企業庁は、これまでにも何度か商店街組織や民間事業者に対して、防犯カメラ設置支援事業を行っています。例えば、平成25年12月から平成26年2月まで募集を受け付けていた事業では補助率3分の2以内、50~1億5000万円の範囲内で補助の受け付けを行っていました。この支援事業は国の補助を受けた全国商店街振興組合連合会が基金を設立する形で行われていたものです。

東京都

東京都は平成25年度において、「東京都地域における見守り活動支援事業」と銘打った防犯設備導入に関する助成金制度の実施を行いました。町会や自治会が防犯カメラや防犯灯などの各種防犯設備を導入する際に、都の補助を団体単独の場合300万円、複数団体が連携している場合450万円を上限として都が助成するものです。導入にあたってはそれぞれ都が2分の1、区市町村が3分の1、地域団体が6分の1を負担し、江戸川区葛西地区や亀有北口一番街商店街などの導入実績も豊富です。

大阪市

街頭防犯カメラの設置は犯罪の抑止力として期待されていますが、その際に最も守られるべき存在となるのが子供たちです。大阪市は平成25年度予算において、大阪市の地域振興会やPTA協議会の防犯カメラ設置補助に対して、15万円を上限とする経費の4分の3の補助金を交付しました。この補助制度は平成21年度からスタートし、小学生の通学路の見守りカメラとして約160台が導入されています。

当社でも防犯カメラを通信販売にてご購入いただく事ができます。設置・導入をご検討されている方がいらっしゃいましたら、目的によっては行政からの補助を受けられる場合もあります。ネットショップでも販売しているおすすめの街頭防犯カメラを、安い予算で導入できるチャンスがあるかも知れません。導入の際には、お住まいの各地方自治体に1度お問い合わせされる事をおすすめします。

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防犯カメラや監視システムの形状・色等は、生産ロットにより変更になる場合がありますので、予めご了承くださいませ。

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TEL:0853-21-9199、FAX:0853-21-5651
営業時間/9:30~17:30、定休日/土・日・祝

当社では、オリジナルの 監視システムも製作します。
見積り無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。